2015-12-03 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
こうした対応をすることによりまして、実際に、先ほど申しましたように、加入をいただいている場合の農業共済金、そういったものとあわせて被災農業者の営農の早期再建を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
こうした対応をすることによりまして、実際に、先ほど申しましたように、加入をいただいている場合の農業共済金、そういったものとあわせて被災農業者の営農の早期再建を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういう中で、国の補助金額について、農業共済金についての調整措置を今申し上げたように行っても、この目的、被災農家の方の負担を最小化して再建に取り組んでいただく、そういう目的は達成できるというふうに考えて、このような設計にしているところでございます。
さらに、農業共済金でございますが、これについても同じように、農業共済団体に指導を徹底させて、同じ日に要請をさせていただいてございますが、まずは、被災された方々に遺漏なく申告を出してもらうこと、そして、共済組合が迅速に損害評価をすることなどについて、そして、保険金の請求手続などを迅速に手続をして、早期支払いという体制を確立することなどについて、共済団体に要請をさせていただいたところでございます。
と同時に、農業共済金についても、早期支払いを進めていくべきだということを強く申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
私どもも、そういった中で、この台風被害によっていろいろな、支払いが滞ったりすることで、新しい体制に移っていくということの出鼻をくじかれる、モチベーションを下げる、そういったことがあっては本当にいけないなというふうに思っておったんですが、そういった面では、昨年末にきちっと農業共済金を出していただいて、皆様方御納得いただいた上で、気持ちを切りかえて、今、新しく前向きに取り組んでいこうという機運が生まれているということは
時間が短いのでまとめて言わせていただきますが、農業共済金の早期支払いと水稲の損害評価に関する特例措置及び園芸被害の復旧対策の実施についてはいかがでしょうか。 それから、災害廃棄物の処理事業なんですが、これも結構早くやらないと大変なもので、予算確保についてお願いできないでしょうか。 それから、県や市町村の財政負担も大変なものですから、特別交付税の重点配分等について重ねてお伺いいたします。
その切実な所得の補償についてなんですが、この点では、まず農業共済金の早期の支払が必要でございます。また、収量の減少という損害、その観点での損害評価にとどまらずに、塩害を受けて品質が低下をすることによって収入が激減をするということについての被害をしっかりと損害として評価をして支払を行っていただくということが大事だと思うんですが、水稲共済の損害評価とそれから支払の見通しについてお尋ねをいたします。
なお、鳥獣害に対する農業共済金の支払額についてのお尋ねもございました。これにつきましては、平成十六年度でございますが、これは前年度より約一億七千万円増加をいたしまして、約十億三千万円となっております。 以上であります。
したがって、農業者につきましては、農業経営維持安定資金などの長期低利の制度資金の円滑な融通、農業共済金の早期支払いなどの各種支援措置に取り組んでいるところでもございます。
こういうことから、先ほども大臣からもお話ございましたけれども、農業共済金、これの支払を一日でも早く、遅くとも年内には被災農家に支払っていただきたい。これについてはまた国の方でも積極的に農業共済団体に指導していただきたいというふうに思っております。 また、水稲について、倒伏やあるいは海風による塩害によって品質が大幅に低下している。
農家の方からいろいろ要望を受けたわけでございますが、共通して言われていたことは、天災融資法の発動、それから激甚災害の指定、そして農業共済金の早期支払いということであったわけでございます。 先ほど来の答弁の中で、水稲については年内の支払いに向けて頑張っていただくというふうな答弁でございましたが、果樹の場合、特にリンゴなんかは、例年ですと年をまたぐという状況がございます。
その家伝法に基づいて疑似患畜を殺処分したときには評価額の五分の四が出ますし、残りの五分の一は農業共済金からも出ますし、経済的には報われるという格好になっておりますし、その上に、疑似患畜を処分いたしまして新たに乳牛を導入するといった場合には、導入牛一頭当たり最大五万円助成するということになっているわけでございます。
今回の農業被害の対策といたしましては、ハウス及び果樹等について農業共済金等の円滑かつ迅速な支払いが行われるように、今、関係団体に指導しているところでもございます。
まず、農業被害の対策でございますけれども、ビニールハウス等につきましては、農業共済金の迅速な支払いが行われますよう、県の共済連を初め関係団体を指導いたしております。現在、二十四県中約五県で国からの再保険金の支払いが行われ、ほかの県につきましても審査中あるいは取りまとめ中でございます。
今回の雪害の対策といたしましては、ビニールハウス等について、農業共済金の円滑かつ迅速な支払いが行われまするように関係団体を指導しているところでありますし、また、被災農業者に対しましては、自作農維持資金や農林漁業施設資金、災害復旧のものですが、こういうもの等の低利の制度資金を融通したいというふうに考えておるところであります。
このような被害に対しまして、農林水産省といたしましては、ナシなどの落果につきましては農家の方々に農業共済金の支払いが早期に行われますように関係の共済団体を指導いたしているところでございます。
呉市からも、激甚災害の指定、災害復旧予算枠の拡大、災害査定の早期実施、災害未然防止のための各種公共事業予算の増額、農業共済金の早期支払い、被災中小企業者への融資枠の確保、災害復旧経費に対する交付税等の財政援助などについて格段の配慮を願う旨の要望がありました。 なお、派遣委員からは、県の災害対策本部の設置が他県より一日遅い理由、砂防ダムの状況、災害への的確な対応等について質疑が行われました。
それから、農林水産関係とかそういうものを質問しようとしましたが、時間が来たという話でございますので一言要請だけしておきますが、被害を受けた農業者に対する既往貸付制度資金の償還期間の延長問題、それから農業共済金の早期支払いの要請が来ています。
私、農林水産委員長でもございますので、いずれ農林水産業の被害状況、それに対する対策等は別途審議することになると思いますが、これは大変な状況ですから、例えば農業共済金の早期支給、これはこれまでの経験もございますから、年内にきちっと早く支給することとか、いろいろな面で万般の政府の措置をきちっとやっていただくことを心から要望する次第でございます。
また、農業共済金の早期支給、こうした問題も、過去の災害の中から大変に制度の、支給のおくれがいろいろ指摘されているわけでございます。
次に、農作物の被害対策の一つとして農業共済金の問題があるわけなんです。 これも現在調査中ということでありますが、十一月上旬には悉皆調査結果がまとまり、あるいは組合損害評価会が中旬に予定されていると聞いております。